現在、借金を返済中か完済した方は、条件によっては払い過ぎた分を取り戻せる可能性があります。法改正により利率が見直されたのが理由です。借金の経験があれば、自分にも過払い金が生じていないか気になるかもしれません。結論としては、基本的に2010年以前の借入なら見込みはあります。確認には無料診断サービスが便利なものの注意点もありますので、そのメリット・デメリットを確認してから利用することが大切です。
Contents
そもそも過払い金って何？請求できるか見極めるポイントとは？
過払い金はグレーゾーン金利の解消によって発生した
過払い金には、グレーゾーン金利が深く関係しています。以前は、利率に関する法律が2種類あり、低い方の制限を超えると違法になるものの、高い方の限度を超えないと処罰されない状態でした。具体的には、利息制限法が最大20%で、出資法が29.2%までと規定されていたのです。例えば、25%の金利なら違法に違いはないのですが、処罰はされません。このように、違法なのに処罰されないという白黒つかないグレーゾーンが生じ、多くの金融機関が20％以上の金利で貸し付けを行っていたのです。
もちろん、これでは利息制限法が骨抜きになってしまいます。2006年には裁判で「利息制限法を超えた分の利息は無効」との判決が出たこともあり、2010年になって法律が変わりました。ここで誕生したのが改正貸金業法です。この法律の登場により、払い過ぎた分の返還を請求できるようになりました。これが近年、過払い金の返還請求が注目を集めるようになった背景です。
どんな金融機関の借り入れが対象になる？
改正貸金業法は幅広い業種に適用があります。このため、消費者金融やクレジットカード会社など、一般の方が良く利用している金融機関も過払い金の対象になっているのが現状です。実際に、TVCMで見かける大手も含まれているので、利息を払い過ぎたと感じている方は、ぜひチェックしておきましょう。
過払い金を取り戻すポイントとは
一定の条件を満たした場合、過払い金の取り戻し請求ができる見込みが生じます。具体的な判断基準は、まず2010年（平成22年）6月17日以前にお金を借り入れている方が対象です。その上で、返済状況を考える必要があります。あまりにも昔に借り入れた場合、取戻し請求権が時効によって消滅している可能性があるためです。検討する際には、利息を払い過ぎているか、そしてそれを取り戻せる権利が消えてないかの2つのポイントを確認して下さい。
権利が消えていないかの判断基準は、全ての借金を返してから10年を経過しているかどうかです。過払い金の返還請求権は「完済してから10年で時効消滅する」と定められているため、これを超えているなら基本的に取り戻せなくなります。逆に、現在も返済中の方や完済してから10年に満たない場合は、見込みは充分にあるでしょう。ただし、この時効消滅を含め法律上の仕組みはかなり複雑です。10年を超えたら絶対にダメなわけではありませんし、反対に期間内でも請求できないこともあります。
特に、一旦は権利が時効消滅してしまっても、もう一度同じ会社から借り入れしていれば諦める必要はありません。また、他にも時効には完成猶予と呼ばれる制度があり、10年を超えても権利が消えていないケースもあります。
請求できるか確かめる方法
法律的に何かと複雑なので、専門家の知識を有効活用することが重要です。実際に過払い金が発生しているどうかは、無料診断サービスを使うと良いでしょう。
過払い金の無料診断とは？基本知識と安全性について
#無料診断で質問される内容と教えてくれること
一般的な過払い金の無料診断では、判断材料として幾つかの質問が用意されています。中でも多いのが、借入先・残高・借入期間の3つです。他に、契約した時期や延滞した事実などを尋ねられる可能性もあります。対して、教えてくれることは過払い金の有無と金額、時効消滅に関する情報です。過払い金請求の流れについて紹介してくれることもあります。
なぜ無料診断を利用するのか
実際に過払い金があったとしても、その返還を請求する作業はなかなか大変です。過去の借り入れ状況を綿密に分析して、正確に請求金額を割り出す必要があります。手間暇かけて手続きをしたのに、実際は取り戻せる可能性がなかったり、金額が少なくて費用倒れになったりすることもあるのです。このため、どれくらいの期待が持てるか、あらかじめ確認しないと努力が徒労に終わりかねません。そこで、無料診断を使って取り戻せる見込みを調査しておくわけです。
過払い金の無料診断ツールを使う前に
過払い金の無料診断ツールは、WEB上に設置されている簡易な調査用プログラムのことです。入力欄に一定の情報をインプットすると、過払い金を取り戻せる可能性をチェックできます。特に弁護士や司法書士のサイトに多く設置されており、基本的に誰でも使えるのが特徴です。「自分も過払い金を取り戻せるのか」や「どうやって、返金してもらうのだろう」と気になっている方は、思わず使ってみたいと考えるかもしれません。しかし、中には気を付けたいツールもあるため、リスクについては要チェックです。
使用を避けたい診断ツールの特徴
手軽に自身の過払い金の有無をチェックできるのは便利な反面、中には好ましくないツールも存在します。弁護士や司法書士の中にも、あくどい手口で相談や契約に結びつけようとして、宣伝・集客のためにツールに小細工をしている場合があるのです。例えば、個人情報を取得して執拗に勧誘を続けたり、酷いと勝手に契約に進んでしまったりする可能性も考えられます。劣悪な事務所だと、無料診断の際に伝えた希望とまるでかけ離れた解決案を提示されることもあるので、注意が欠かせません。無料診断の仕組みや長所短所を理解して、利用するようにしましょう。
無料診断の知っておきたい情報とメリット・デメリット
無料診断は大きく分けて2種ある
現在、WEBサイト上で実施されている無料診断には、2つのタイプがあります。ツールを使った簡易タイプと、専門家が診断する本格的なタイプです。それぞれにメリット・デメリットがありますので、予めチェックしておきましょう。その上で、自身にとって相応しい方を選ぶのがおすすめです。
無料診断ツールの仕組み
WEBサイト上に設置されたツールを用いて簡易診断を行います。オンラインフォームに選択肢や質問が用意されており、簡単な手続きで可能性を調査して結果を表示するのが一般的な形です。
無料診断ツールのメリット
手軽に、過払い金の有無を確認できるのがメリットと言えます。深夜でも休日でも使えますし、レスポンスも速いので、思い立った時に利用可能です。専門家に相談するのはハードルが高いと感じた時にも便利でしょう。
無料診断ツールのデメリット
場合によっては執拗な勧誘などのトラブルに繋がりかねません。特に電話番号やメールアドレスなどの入力を求められた時には、信頼できる相手かどうかを慎重に見極めましょう。また、あくまでも簡易診断ですから、結果は参考程度だと考えて下さい。複雑な処理に対応していないので、確実とは言えないのです。
専門家による無料診断サービスの仕組み
専門家による無料診断サービスを用意している場合、電話やメール、FAXなどで相談を引き受け、しっかりと調査してから結果を教えてくれます。即日回答の場合もありますが、後日に結果が郵送されるタイプも少なくありません。
専門家による無料診断のメリット
過払い金について詳しく教えてくれるのが、大きなメリットです。専門家が対応する分、複雑な案件にも対応しており、柔軟性もあります。精度も高いため、取り戻せる金額や可能性などを詳しく知りたい時にも有利です。また、専門家の対応をチェックできます。今後の金融機関との交渉に際しては、専門家との協力が欠かせません。そこで、弁護士や司法書士の人柄や相性について、無料診断を通して確かめておくのはおすすめです。
専門家による無料診断のデメリット
本格的な相談ではないため、精度は高いものの確実とは言えません。診断ツールの場合も同じですが、最終的には直接、専門家とやりとりして見極めましょう。また、夜間や休日だと、対応していない事務所もあります。
診断結果はあくまで目安
無料診断は精度に差があるものの、いずれも簡易的な判断にとどまります。実際に金融機関と交渉して結果を出すまでには、数週間から3か月程度かかるケースも珍しくありません。対して、無料診断では数分から数日で結果が出ますが、やはりそのような短期間では全ての事情を網羅的に判断するのは難しいでしょう。このせいで、ツールでは巨額の請求ができると診断されたのに実際には無理だったケースもあります。もちろんその逆もありえるわけです。無料診断はあくまでも目安として捉えた上で、利用することが重要です。
精度を高めるには情報を整理すること
これから過払い金の有無を調べたいと考えている時は、できるだけ多くの情報を集めて、整理しておきましょう。借入額や契約時期が正確にわかれば、それだけ精度の高い情報が得られます。また、診断の際に一通りの情報を送っておけば、後で本格的に調査・交渉してもらう時に役立つのもメリットです。
無料診断後の注意と請求の流れ
もしも、無料診断で過払い金があったと判明しても、油断はできません。診断だけではお金は返ってきませんし、金融機関に請求したことにもならないため、そのままでは時効消滅する可能性があります。時効の進行を止めるには、裁判や催促状の送付など、一定の手続きが必要です。したがって、無料診断の後は専門家に相談の上、迅速に行動しましょう。過払い金請求は幾つかのステップがありますので、早めに第一段階に着手したいものです。
過払い金請求は専門家を使えば数週間から3か月、自身でやれば半年くらいかかる可能性があります。この間に時効消滅しないように手続きをして、金融機関と交渉していくわけです。具体的には、最初に取引履歴を入手します。金融機関には開示義務があるので、正確に申請すれば各種の情報を入手可能です。取り戻せる金額は、その取引履歴を参考に、正確に割り出していきます。金額の計算は複雑極まりないので、専用のツールを使うのも選択肢です。
取り戻せる金額を計算したら、金融機関に返還請求を行います。ただし、金融機関もすんなり受け入れるとは限らず、交渉になってしまう事例は珍しくありません。両者が歩み寄りを試みて、駄目なら裁判での決着に進みます。裁判になると、通常は過払い金を取り戻せる可能性が高まりますが、請求額が下がったり、費用がかかったりするのが懸念材料です。費用倒れになる可能性もあるため、和解も含めて慎重に見極めていきましょう。請求が認められて過払い金が返還されたら、手続きは終了です。
ここで、専門家を使わず、自力で請求できないか気になるかもしれません。結論としては、自身で金融機関に過払い金の返還を請求しても、作業が難航する他、失敗に終わるリスクも高まります。金融機関も熟練のスタッフを用意していますので、対峙するには法律や契約に関してのノウハウが欠かせません。相手は交渉技術も優れていますから、自力で対応すると反論できないまま、言いくるめられてしまう危険性もあります。しかも、自身で入手した取引履歴を精査したり、金額の計算をしたりするのも骨折りです。スムーズに請求する方法としては、専門家を上手に活用すると手間をかけずに済みますし、交渉の際にも頼りになります。
専門家を選ぶなら、まず、過払い金に関して実績があることが重要です。その上で、着手金や報酬が適正範囲で、対応力に優れた事務所を探しましょう。特に対応力は重要ですので、無料診断や相談の際に態度やレスポンスをチェックしておきます。親切に説明してくれるか、返事が途切れないかなどを調べておくと安心です。
過払い金返還請求の際に気を付けること
返還請求ができないケースに注意
まず、利息が制限範囲内の場合と、改正貸金業法が施行された2010年6月18日以後の利用に関しては、基本的に取り戻すのは不可能です。利息が制限範囲内なら合法ですから、過払い金は発生しません。他には、時効消滅している場合も返還されないケースに該当します。なお、時効消滅していなくても金融機関が倒産などで消滅していると、成功する見込みは低くなるでしょう。
請求に伴うリスクとは
まず、借入れしている消費者金融やカード会社が、利用できなくなります。知らないまま突然、借金やカード決済ができなくなると困るので注意が欠かせません。他には、請求した結果、相手の金融機関や事務所から自宅に連絡がくるケースがあります。家族に内緒の借り入れがあるなら、この点も気を付けましょう。後は、ブラックリストに掲載されるリスクはありますが確実ではありません。状況に応じて変わるため、あらかじめ専門家に相談しておくと安心です。ブラックリストに掲載されると住宅ローンなどへの影響が考えらえるため、慎重な判断を要します。なお、診断程度ならブラックリストには掲載されませんので、過払い金の確認をしたい時は安心して相談して下さい。
故人や家族の過払い金
故人や家族の過払い金を他人が代わりに請求することも可能です。家族が借金で困っている場合には、手を差し伸べるのも悪くないでしょう。
自分で決めつけないことが大切
色々な法的知識が関係する他、今後の生活やローンを考える必要もあるため、過払い金請求の際には安易な判断は禁物です。「自分で請求できる」と考えた場合も、実際には予想以上に交渉が難航するかもしれません。逆に「請求できそうもない」と感じても、望みは捨てるべきではないでしょう。法律には幾つも例外がある他、過払い金の返還請求以外にも解決策が見つかる場合もあります。悩んだ時には、自身で抱え込まず、専門家への相談を考えてみるのも一手です。
無料診断を試してみよう
過払い金の無料診断は、使い方次第ではとても役に立つ存在です。オンラインツールや専門家による診断も、信頼できる事務所を選べば有益な情報を入手できるでしょう。診断だけでは正式な依頼とは呼べないため、試しに利用してみて好ましくないと判断すれば断ってしまっても問題はありません。それでも不安な時は、口コミや確かな情報を参考にすれば、信頼できる事務所のリサーチに役立ちます。
