借金問題

個人再生は自分でできるの?条件や自分でできるのかどうかまとめ

「個人再生は手続きが複雑だと聞いたけど、自分でもできるの?」ということや、 「個人再生を成功させるには、どうすればいいのか知りたいな…」と悩んでいませんか。

自己破産のように、財産をすべて処分しなくても借金を大幅に減額できる「個人再生」をご存知でしょうか。

しかし、個人再生が認可されない、自分でやるには難しいという噂も聞きます。

個人再生を失敗させないためには、どのようなことに気をつけるべきなのでしょうか?

個人再生の利用を考えている人について、個人再生の利用のためにはどんな条件が必要なのか、どんな人に個人再生が向いているのかを確認しましょう。

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個人再生とは?

まず始めに、借金問題を解決したいと考えている人のために個人再生について詳しく見ていきたいと思います。

個人再生は債務整理の手段の一つで、圧縮された債務を分割で返済するものです。

個人再生ができる条件は、いくつかありますので、確認をしておいてくださいね。

  • 債務総額が5,000万円以下であること
  • 継続的または反復して収入を得る見込みがあること(給与所得者再生手続の場合は・継続的収入の変動幅が小さいと見込まれることも必要)。

このように、個人再生ができる人には条件があります。

個人再生が向いているのは、任意整理ができない人に向いています。

または、住宅ローンを抱えていて家を維持したい人or自己破産をすると制限を受ける職業に就いている人に向いています。

個人再生はだれでもできるわけではなく、一定の条件があり、利用するにあたっての条件を知っておく必要があるのです。

個人再生についてまとめると…

  1. 個人再生は主に3つある債務整理の手段の一つ
  2. 残債務額を任意整理で支払えない場合に検討すべき法的手続の一つ
  3. 個人再生手続には大きく分けて小規模個人再生手続と給与所得者再生手続の2つがある

借金が膨らんでしまって返済に困ったときに、借金を免除してもらったり支払い条件を軽くしてもらう手続のことを「債務整理(さいむせいり)」と呼びます。

具体的には、任意整理・自己破産・個人再生という主に3つの手続のどれかによって借金の返済を免除あるいは長期分割にするものです。

そのうちの一つが個人再生ということなのですね。

個人再生手続のうち、一般的に多く用いられているのは小規模個人再生手続です。

個人再生は自分で手続きできるの?

  • 任意整理に比べると自己破産も個人再生も手続的な手間はかかる
  • 申し立ての書類が受理されないケースがある
  • 手続きが打ち切りになるケースがある

そこで、個人再生手続きは自分でできるの?ということについて見ていきたいと思います。

基本的に、個人再生手続きは、必要書類の収集、必要書類への記入方法、個人再生手続きを開始するための要件を備えているのか、住宅ローン債権者等とのやりとりなど、多くの方にとって複雑な手続きになります。

そして、自分で手続きをした場合、少しでも虚偽の申告があったり、仕事が忙しいなど再生計画案を作成する時間が取れなかったりしたとします。

再生計画の提出は、決められた期限から1日でも遅れてしまうとアウトです。

手続きの遂行や書類に不備がある場合にも不可となる

個人再生は、債務整理の中でも裁判所に提出する書類が最も多い手続きです。

そのため、本人が申し立てた場合、書類不備が起こることは十分に考えられます。

個人再生では、こうしたこともあるので弁護士や司法書士に依頼して作成することが一般的とされています。

弁護士や司法書士に相談をしよう

弁護士や司法書士は、法律やそれに伴う手続きの専門家です。

難しいことを失敗しないために、専門家の知識と経験を借りるのは、どんな場合でも変わりません。

法律の専門家である弁護士に相談することをお勧めします。

個人再生手続きとは、借金などの返済ができなくなった人が、全債権者に対する返済総額を少なくして、その少なくなった後の債務額を、原則3年間で分割して返済する再生計画を立て、裁判所が認めれば、その計画通りの返済をすることによって、残りの債務(養育費・税金などの一部の債務を除く)などが免除されるという手続きのこと。

実際に99%の方が弁護士に相談をしています。

裁判所に認めて貰う必要があるので、それほど簡単な手続きではないことを理解しておく必要があります。

債務者本人が作成しなければいけない書類が多い

この点、個人再生手続きは、申立書のほかにも、債務者本人が主体となって作成しなければいけない書類が多くあります。

素人が手続きをするのは、時間的に困難であると考えられます。

また、個人再生の手続きに必要な書類は、申立書の他に、財産目録、清算価値算出シート、可処分所得額算出シート、財産状況等報告書、再生計画案,返済総額算出シートなどがあり、多くの方は作成方法から理解していく必要があり、とても大変です。

まとめ

個人再生は自分でできるの?という点について今回はご紹介しました。

個人再生を利用するための条件と、向いている人についてはもちろん、その人の債務の状況・月々の支払い可能な金額・資産や職業などによって違ってくるのと、手続きはとても煩雑なことが分かります。

弁護士に依頼すれば、そもそも個人再生手続きがご相談者にとって望ましい債務整理の方法であるかも助言してもらうことができて、上記各書類の作成及び作成に必要な資料の収集、住宅ローン債権者との打ち合わせ等を本人の代わりに行うことができます。

実際に個人再生を行う人の98%は弁護士に依頼しています。

無料相談を受け付けている法律事務所もありますので、債務整理をする前にまずは弁護士への相談を検討してみてはいかがでしょうか。

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