闇金

闇金相談は警察にするべき?警察は民事不介入で相談しても意味ない?

闇金から間違ってお金を借りてしまい、業者から嫌がらせなどで困っている場合、警察に相談をしてもいいのでしょうか?

借金問題を解決するには弁護士・司法書士などの専門家がベストですが、依頼する費用を支払うハードルを考えて、警察への相談を考えている人もいるはずです。

もし闇金からの被害を無料で解決するのであれば、警察に相談することも可能です。

ただ、警察に相談する有効性や通報のタイミング、警察は民事不介入といいますが、それって本当なのか?ということについてご紹介したいと思います。

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闇金は警察に相談すべき?

闇金のことで悩んでいる場合、警察にへの相談をまっさきに思い浮かべるのではないでしょうか。

警察は、闇金の相談に対応しています。

警察で闇金の相談に応じてくれるのは生活安全課です。まず闇金被害にあった地域の警察署を訪問します。

警察にしっかりとした対応をしてもらうには、以下の3つのポイントを参考にすることが重要です。

  • 民事不介入だから対処してくれない場合がある
  • 嫌がらせの内容では対策に動いてくれることもあるけれど闇金問題の解決にはならない
  • 証拠を持ってから相談するのがオススメ

どのようなタイミングで警察に相談すべきなのか、民事不介入について具体的にご紹介したいと思います。

民事不介入だから対処してくれない場合がある

しかし、被害届けを作成したからといって必ず受理されるとは限りません。警察が介入できるのは刑事事件のみです。

闇金被害が民事事件と判断されると、警察の対応外となります。

  • 民事事件 個人と個人で争われる裁判。個人間に起きたトラブル
  • 刑事事件 個人と国で争われる裁判。法律で定められている犯罪行為に刑罰を下すもの

実際、闇金被害の多くは民事事件として扱われるケースの方が一般的です。

警察には個人の間で起きたトラブルや争いに対して、介入すべきではないという原則があります。

業者から借金をしただけでは業者が犯罪者であると確定されないため、警察が対応してくれることは少ないです。

例えば「闇金から10万円を借りたら、法外な利息を請求されて悩んでいる」と被害者が相談するとします。すると警察は闇金の被害者に対して以下のように対応するケースがありました。

無効な契約であるのに業者が取り立てなどをすれば、刑事事件として警察が対処してくれます。

闇金だからといって、事件性がなかったり、もし業者が法律を守ってお金を貸し付けている場合、民事不介入により警察が対処してくれないため注意しましょう。

証拠を持ってから相談するのがオススメ

闇金業者は逮捕や罰金などを防ぐために、通報されたら逃げ出す場合がよくあります。

たとえ業者から被害を受けていても証拠がなければ、警察としては業者に対応するのは難しいです。

そのため業者の犯罪行為をカメラやボイスレコーダーで記録して、警察に情報を提供するのが望ましいです。証拠があれば業者からの実害があることを示せて、警察が積極的に動いてくれます。

たとえば、暴言により脅迫されたりした場合は、スマホや隠しカメラで録画すると証拠が残るもの。

着信履歴や業者の契約書などがあれば、それらも証拠として残しておくと対処してくれます。

闇金被害を警察に相談した方が良いケース

闇金被害を受けている方の中には「警察に相談するか迷っている」という方も多いでしょう。

ここまで紹介した通り警察に相談しても相手にされない事が多い闇金被害ですが、相談したほうが良いケースもあります。

  • 暴力や脅迫を受けている
  • 証拠が揃っている
  • 明らかに悪質で違法である

闇金被害を警察に相談した方が良いケースは、闇金業者から暴力を受けた場合です。

これらは、事件性が高く暴行罪や傷害罪に該当するため、警察は動いてくれます。

少しでも身の危険が迫っていると感じたら、まずは警察に相談してください。

さらに、脅迫を受けている場合も同様です。

闇金業者から「危害を加える」「家族がどうなってもいいのか」など、自分や家族に肉体的・精神的ダメージを与えるような脅しがあれば警察に相談してください。

脅迫罪に該当するので、警察は動いてくれる可能性があるので注意をしてください。

証拠を集めておくことが大切

脅迫を受けていて、なおかつ、証拠が十分に揃っている場合も相談をしましょう。

闇金業者とのメッセージや書類を保管しておく、余裕があれば電話や会話を録音しておくなどしましょう。

闇金業者が犯罪を犯している証拠が十分に揃っていれば、警察は対応してくれることがあります。

  • 取引履歴
  • ボイスレコーダー
  • 住所・名前・電話番号
  • 口座情報
  • メールのやり取り

警察に相談をしたいけれど、証拠が十分にないという場合は、まずは最初に弁護士に相談するなどして証拠を集めることからスタートしましょう。

命の危険を感じるという場合は、迷わず警察に相談してください。

警察に相談をする際のコツとポイントとは?

今では闇金の被害にあった人が相談するための専門ダイヤルが用意されています。

悪質商法110番に連絡することで高金利の貸付や悪質な取立てを相談できて、警察が対応してくれるものです。お住まいの地域によって悪質商法を相談する窓口の電話番号は異なります。

警察署悪質商法被害電話相談窓口等一覧表をチェックすることで、最寄りの警察本部に相談できるでしょう。

もし電話ではなく直接警察に会って相談したい人は、最寄りの警察署に訪問して相談することがおすすめです。

相談するときは借金問題ではなく、闇金融の被害を通報するために連絡したことを伝えましょう。業者との借金問題だと捉えられると警察が対応してくれない場合があります。

闇金の詳細を表に書いて相談

実際に警察署へ出向いて相談するのであれば、自分が被害にあった闇金の詳細を表に書いておいたり、証拠をクリアファイルなどに挟んでおくことがおすすめです。

  1. 闇金業者の名称や電話番号
  2. 闇金業者が指定している振込先の口座番号
  3. お金を貸し付ける名目で被害者が金銭を受け取った日にちとその金額
  4. 自分が闇金業者にお金を返済した日にちとその金額

また闇金業者からの着信履歴や返済したときの振込明細書があれば、それらを証拠として提出してください。

逮捕や罰金といった刑事罰を業者は嫌がるので、証拠を集めていれば、その詳細を持っていくことがおすすめです。

警察と専門家ならどちらに相談すべき?

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警察は民事不介入だし、直接暴行を受けたわけでもなければ、脅迫を受けたけれど、メンタル的に嫌がらせをされているだけだという場合には警察が動いてくれないこともあります。

警察と専門家では性質やコストなどが異なるものであり、状況に応じて相談相手を選ぶことが重要です。

警察のメリットは費用面、ただし民事不介入の原則がある

一般的に弁護士・司法書士などの専門家と相談したり問題を解決してもらったりする場合、いくらかの費用を負担することが必要です。

しかし警察であれば税金により成り立っているため、相談するための費用はありません。こちらが大きなメリットです。また警察が闇金問題に介入することで、業者に対して威圧できるメリットもあります。

被害者からの告発や被害届があれば、警察が業者を摘発してくれる場合があります。

ただし、警察は民事不介入ですので、闇金問題が完全に解決するとは言い難いのが微妙なところです。

証拠や事件性がなければ警察が動いてくれないため、実害があっても証拠がなければ対応してくれないデメリットが警察にはあります。

確実に闇金問題を解決したいのであれば、警察よりも専門家に相談することがオススメです。

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専門家の場合は借金問題に強く借金もチャラにできる

警察は事件性があるような闇金業者の脅しや命の危険がない限り、動いてくれません。

実際に口コミを見ていてもそういったケースがほとんどです。

専門家による弁護士や、司法書士の場合はどうでしょうか。

こちらは、契約前であれば無料で相談できるところが多く、費用も数万円で済むのが一般的です。

面倒な闇金問題というのは法的に解決することが一番おすすめです。

それは借金がチャラになったり、返せと言われているお金を返さなくて済むような事務的な段取りや手続きができるからです。

多少の費用を支払って専門家に依頼するのがオススメです。

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まとめ

ヤミ金融対策法が成立した今では警察が対応してくれるようになりました。

闇金について相談をした場合、警察に通報することで事件性がある場合は、無料で闇金問題を対策できます。

ただし、警察に相談をするというのは確実性に問題があります。

借金や闇金業者との関わりそのものを立ちたい場合、確実に闇金問題を解決したいのであれば、弁護士・司法書士といった専門家に相談すると良いです。

また、証拠集めにも協力をしてくれることになります。

契約することで取立てを阻止できて、専門家に証拠集めや告発などを任せられるメリットがあります。

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闇金に関しては弁護士の需要が高いのですが、ほとんどの弁護士事務所はメリットが少ないために対応してくれません。

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