弁護士や司法書士へ気軽に相談できる手段の一つに、「法テラス」があります。しかし、言葉を聞いたことがあっても、具体的にはどのような機関なのかわからない人は多いのではないでしょうか。この記事では、そもそも「法テラス」とはどのようなところか基本的なことを説明し、そのうえで無料相談をする方法や実際に弁護士や司法書士などに依頼する流れ、メリットや注意点などについて解説していきます。
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法テラスとは？相談費用はどうなるの？
法テラスとは、法的トラブルが発生したとき、一般の人でも解決に向けて相談しやすいよう国が設立した「総合案内所」のことです。法テラスとは通称で、正式名称は「日本司法支援センター」といいます。例えば、借金の返済ができなくなったときや夫婦など男女間のトラブル、勤務先とのトラブルや遺産相続に関する問題など、刑事や民事に関係なく困ったときに法律にもとづいた相談ができる機関が法テラスです。
法テラスは、身近にトラブルが起こって困ったとき、解決法や必要な制度について教えてもらうことができます。トラブルで困ったときは「法テラス・ポータルサイト」に電話をするかメールで問い合わせをしてみましょう。その際、むずかしい法律用語などを事前に調べる必要はありません。担当者がトラブルの内容を整理し、解決に適した相談窓口を案内してくれます。または、最寄りの法テラスの地方事務所や支部を教えてもらえます。
法テラスは無料相談が受けられるのが特徴で、相談についての費用は発生しません。しかも、1つの案件に対して3回まで無料相談が受けられます。なお、1回の相談時間は30分程度で、相談に応じてくれるのは、法テラスと契約のある弁護士や司法書士です。ただし、無料相談は「民事法律扶助制度」によるもので、経済的に困難であることが認められた人が対象になります。こうした「民事法律扶助業務」の他に、「犯罪被害者支援業務」や「国選弁護等関連業務」、「司法過疎対策業務」なども法テラスの仕事です。
法テラスで無料相談を受けるための流れ
法テラスは、ほとんどの都道府県に1カ所は地方事務所または支部、出張所が置かれています。無料相談を受けたいときは、管轄の地方事務所などに電話で予約を入れます。または、直接窓口まで出向いてもかまいません。ただし、無料相談を受けるには一定の条件を満たしている必要があります。まず、日本国内に住所があることです。在留資格を持たない外国人や法人、組合等の団体については対象になりません。そして、次の条件も求められます。条件とは、「一定額以下の収入であること」「解決の見込みがあること」「民事法律扶助の趣旨に適していること」です。
このうち「解決の見込みがあること」とは、示談交渉や調停、裁判などで解決できる見込みがあることをいいます。また、自己破産を予定している場合は免責の見込みがある場合のことです。無料相談が利用可能かどうかを審査してもらうには、資力を証明する書類を提出します。資力を証明する書類とは、課税証明や給与証明、確定申告書の写しなどで、他にも生活保護受給証明書や年金証書の写しなども該当します。さらに資力申告書、世帯全員の住民票の写し、事件に関する書類も必要です。
事件に関する書類とは、トラブルになっている案件に関する書類のことで、例えば多重債務の場合なら債務一覧表、交通事故なら交通事故証明書と診断書などのことです。これらの書類から条件に該当すると認められれば、無料相談の予約に移ります。そして、予約した日時に管轄の地方事務所や支部に向かい、そこで弁護士または司法書士に相談を行います。また、電話で予約した場合は条件について口頭で確認され、後日訪問したときに書類を提出することになるため忘れずに持参しましょう。
実際に無料相談を受ける場所ですが、初回は法テラスの地方事務所または支部などが一般的です。これは、必要な書類の提出や申請などを行うためで、弁護士や司法書士もそこで待機しています。ただ、2回目以降の無料相談は、弁護士や司法書士が在籍している法律事務所で行う場合もあります。
法テラスの立替え制度を利用するには？
トラブルを解決するとき、相手方との交渉や裁判、調停など手続きが必要になることもあります。そのような場合、弁護士や司法書士への依頼には費用が必要になります。立替え制度とは、弁護士や司法書士へ支払う費用を、法テラスが立替え、それを分割で返済していく制度です。立替えは、民事と家事、行政事件に関わる書類作成や交渉などの代理を弁護士や司法書士に委任した際に生じる費用が対象になります。ただし、一旦立替えてもらった後に発生した実費については、その都度現金払いになることがあるので注意しましょう。実費とは、裁判の申し立て費用や弁護士の交通費などを指します。
立替え制度の利用にも一定の条件が求められます。ただ、無料相談を受ける際と同じ条件で、提出する書類もほぼ同じです。そのため、無料相談が受けられた時点で立替え制度の条件も満たしていることになります。相談を受けた結果、弁護士または司法書士への依頼を決めたときは法テラスによって費用が立替えられます。その後は弁護士や司法書士と直接やりとりを開始し、解決に向けて進めていくのが一般的な流れです。依頼が成立すると同時に、立替えてもらった費用の返済も開始します。
法テラスを利用するメリットとデメリット
では、法テラスを利用すると具体的にはどのようなメリットとデメリットがあるのか解説していきます。
法テラスを利用するメリット
まず一番のメリットは、1つの案件につき3回まで無料相談ができることです。通常、法律事務所で相談をするには相応の費用がかかります。料金は法律事務所や地域などでも違いはありますが、弁護士の場合なら30分当たり5000円程度が相場です。法テラスは、同じ案件であれば3回まで無料相談が可能ですが、法律事務所ではそうはいきません。内容に関係なく、相談のたびに費用が発生します。1回の相談ではなかなかむずかしい問題でも、3回相談するうちに解決の糸口が見つかることもあります。その場合は、自分で費用を負担することなくトラブルを解決できることになります。
そして、もう一つのメリットは、さまざまな弁護士や司法書士に相談できることです。法律事務所に直接相談をする場合、そこに在籍している弁護士や司法書士しか対応してもらえません。相談相手を変えたいときは、新たに別の法律事務所に出向く必要があります。ところが、法テラスなら、契約があれば法律事務所に関係なくさまざまな弁護士や司法書士に相談できます。毎回同じ弁護士や司法書士に相談することもできますし、変えてもらうことも可能です。そのため、どのような弁護士や司法書士がいるのか知りたいときにも、便利な機関といえるでしょう。また、自分に合っている弁護士や司法書士を探したいときにも向いています。
法テラスを利用するデメリット
実際に行ってみないと、どのような弁護士や司法書士が来ているのかわからない点はデメリットかもしれません。一度相談してみて、「次回も同じ弁護士または司法書士に相談したい」ということであれば、指名して予約することは可能です。しかし、次回は違う人に相談したいという場合、選ぶことができない点はデメリットといえます。無料相談は、新人の弁護士や司法書士が来ていることも多く、頼りないと感じることもあるでしょう。ただし、タイミングがよければいきなり実績が豊富なベテラン弁護士に当たることもあります。
法テラスを利用する際に注意しておきたいこと
法テラスは、これまで法律に関わるトラブルの経験がない人でも弁護士や司法書士に相談しやすい機関といえます。しかし、初めて利用するからこそ注意しておきたい点を紹介していきます。
法テラスで働く人すべてが法律の専門家とは限らない
弁護士や司法書士は、法テラスに常駐しているわけではありません。それぞれの法律事務所から、必要に応じて時間単位で出向いているだけです。法テラスで働いているスタッフは事務処理などが主な仕事で、法律の専門家ではないことを覚えておきましょう。特に、法テラス内で無料相談を受けたときは注意が必要です。中には、弁護士への委任を決めただけで「弁護士が介入していますから、もう大丈夫ですよ」などと口にするスタッフもいます。気軽にかけてもらった言葉を「法的に大丈夫な内容」と誤解をしてはいけません。そのような声をかけるのは相談者を安心させたいからで、悪気があるわけではないでしょう。しかし、委任を決めたら弁護士の指示に従うことが重要です。
弁護士が介入している状態とは、弁護士との委任契約書を締結することで成立します。そして、委任契約書の締結をもって、弁護士から相手方に代理人となった旨を知らせる書面が送られます。この状態まできて初めて、弁護士が相手方とやりとりをする状態になるのです。スタッフの言葉だけで安心し、委任契約もしていないうちに「もう弁護士が介入していますから、今後は弁護士とやりとりをしてください」などと相手方に言わないよう注意しましょう。トラブルの内容によっては、先手を打って訴訟を起こされないとも限りません。相手方に知らせるのは弁護士の役割です。委任を決めたら、すべて弁護士や司法書士に従うよう注意する必要があります。
依頼者を救済する立て替え制度でも支払いの滞納は禁物
説明したように、弁護士や司法書士への依頼をしたいとき、その費用については法テラスの立て替え制度が利用できます。費用が決定すると、その金額がすべて法テラスで立て替えられ、そして返済が開始されます。通常は毎月数千円程度からの分割返済になりますが、もちろん滞納は禁物です。経済的に困った人が利用しやすいといっても、費用はきちんと返済していかなければなりません。もしも滞ったときは、法的措置を取られる可能性も念頭に置いた方がいいでしょう。ただし、返済中に余裕が戻ってきたときは、残った分を一括で返済することも可能です。実際には地方事務所や支部によっても対応は異なります。何らかの事情で返済が厳しい月や一括返済をしたいときは、早めに最寄りの法テラスに相談することが大切です。
トラブルで困ったときは法テラスの無料相談を受けてみよう！
借金問題や勤務先でのパワハラ、相続問題など、何らかのトラブルが発生することは誰にも起こり得ることです。弁護士や司法書士に相談したいものの費用が出せないときは、法テラスを利用するという選択もあります。無料相談を受けられるほか、実際に依頼するときも費用の立替え制度が利用できます。ほとんどの都道府県に地方事務所や支部がありますので、トラブルを抱えてしまった場合は、活用しましょう。
