自分に過払い金があるかどうか知るために、過払い金診断を受けようか考えている人もいるでしょう。この記事ではそのような人々に向けて、そもそも過払い金診断とはどのようなものなのかをはじめ、過払い金診断のメリットやデメリットなどについてご紹介します。これから過払い金診断を受けようと考えている人はぜひ参考にしてみてください。
Contents
過払い金と過払い金診断について
過払い金とは
そもそも過払い金とは、借金返済の際に法律で決められている金利上限を超えて貸金業者に支払ってしまったお金のことを指します。利息の上限金額は法律で定められていますが、2010年6月17日以前は利息を制限する法律に「利息制限法」と「出資法」の2種類があり、前者では上限金利が年15.0％～20.0％、後者では上限金利を年29.2％と、それぞれが上限と定めている金額に違いがありました。そして、両者の上限利息の差はグレーゾーン金利と呼ばれ、合法とも違法とも言えない金利帯として認識され、多くの貸金業者がこの金利の間で利息を設定していました。
しかし、2006年1月13日に最高裁判所で「利息制限法を超える金利は過払い金として債務者は貸金業者を相手に返還請求できる」という判決が下ったことをきっかけに、グレーゾーン金利で利息を払っていた人は払い過ぎた分のお金を返還請求することが可能になりました。また、2010年6月18日には改正貸金業法が施行され、出資法の上限金利は年20.0％と定められています。出資法が改正されてからは過払い金が発生する金利で契約している金融機関はほぼないと考えられるため、過払い金が返還される可能性が高いのは借金の契約をしたのが2010年6月以前の人と言えるでしょう。
過払い金診断とは
過払い金診断とは、過払い金があるかどうかを確認する方法です。診断方法は無料か有料かをはじめ、サイトに必要事項を入力するだけで結果が分かる診断ツールや診断チャートといった手軽にできるものから、電話をして弁護士や司法書士がその場で診断してくれるもの、メールやファックスで情報を送って後日診断結果を受け取れるものまで、さまざまな種類があります。しかし、無料と有料では得られる結果に違いがあり、無料は簡易的なものになりやすいです。依頼する場所によっても開示される情報に差があるため、過払い金の有無や金額、時効に関する情報などどのような情報を知ることができるのかどうかを事前に確認するのがおすすめです。
過払い金診断では、まず借入した業者の名前・借入金額・借入期間の情報が必要になります。場合によっては、契約期間や返済中の延滞の有無などより詳しい情報を求められることもありますが、正確な診断結果を得るために必要です。法律事務所は、大手の貸金業者であればいつまで違法な利息での貸付をしていたのか、当時の利息はどの程度だったのかが経験で分かるため、依頼主から得た情報とこれまでの経験をもとに返還されるであろう金額を算出して診断結果として伝えています。
過払い金は自分で調べられるのか
過払い金があるかどうかは、自分で調査することも可能です。その場合は、まず過去の契約書や領収書などを貸金業者から取り寄せることから始まります。自分で保管してある場合は取り寄せる必要はありませんが、すでに失くしてしまっている人も多くいるでしょう。貸金業者には過去の債務者との取引履歴の保存と開示が義務付けられているため、債務者から請求すれば過去の取引内容を開示、送付してもらえます。取引履歴を入手したら過払い金額の計算をします。この計算は「引き直し計算」と言われることもあり、過去に支払った利息金額から適法金利の利息金額を引いて求めることが可能です。
計算自体は難しいものではありませんが手間がかかるため、専用のソフトを活用して計算すると良いでしょう。専用ソフトはウェブ上にも無料で利用できるものがあります。これらの作業で過払い金があるかどうか、金額がいくらかなどを知ることはできますが、取引履歴を開示してもらうまでに時間がかかったり、すでに取引履歴が存在しない場合もあり、自分で調査するのは難しいため、専門家に依頼した方が手間はかかりません。
特に過去の取引履歴については、履歴の保存が最終取引日から10年までしか義務付けられていないため、10年以上前の記録については業者が既に処分してしまっている可能性もあります。この場合は推定計算によって過払い金額を算出しますが、専門知識を持たない一般の人が自分で行うのは難しいでしょう。
専門家に依頼するコツ
専門家に診断を依頼する場合は、自分が信頼できる事務所にお願いすることが大切です。過払い金診断を行っている弁護士・司法書士事務所の中には、過払い金診断を営業行為として実施しているところもあり、正式な依頼を受けるために実際の過払い金額よりも多い金額を伝えたり、過払い金があっても儲けが少ないため、依頼人にはほぼないと伝える場合もあります。また、勧誘の電話やメールがしつこいケースや無料診断のはずが契約書にサインさせられていたといったケースも存在します。 過払い金の有無をはっきりさせて、もしある場合に確実に取り返すためにも、事務所のキャッチフレーズを信用するのではなく、診断を依頼する前にしっかり調べましょう。
無料過払い金診断のメリット
ここからは、無料の過払い金診断のメリットについてご紹介します。
手軽に過払い金の有無や金額が分かる
過払い金の有無や金額は自分でも調べられますが、正確な金額を算出するには貸金業者から取引履歴を取り寄せないといけません。場合によっては、開示請求から実際に手元に届くまでに数カ月以上かかってしまうこともあります。また、10年以上前の取引を調べたくても、既に業者に履歴がない場合もあり、その場合は一般的に過払い金計算に使われる引き直し計算ではない方法で算出するため、素人では作業が難しく時間も手間もかかるでしょう。
しかし、無料の過払い金診断を利用すれば、無料でこれらの作業を任せることができます。借入した業者の名前・借入金額・借入期間といった情報だけ伝えれば、過払い金の有無や大まかな返還可能金額を知ることができるため、自分で作業を行う手間が必要ありません。もちろん、無料診断ではどの程度の情報まで開示してもらえるか、依頼する事務所によっても異なるため、事前に事務所のホームページなどを確認して、知りたい情報を提示してもらえるかどうかを確認すると良いでしょう。
費用がかからない
過払い金診断は有料のものと無料のものもありますが、無料診断をしている事務所に依頼すれば過払い金の有無判定や金額の計算に費用がかかりません。返ってくるかどうか分からないお金を調べるためにお金を使うことを躊躇してしまう人も多くいるでしょう。無料診断では費用がかからないため、そのような人にも適しています。
無料過払い金診断のデメリット・注意点
過払い金があるかどうか、金額はどのくらいかなどを調べられる無料の過払い金診断ですが、便利な反面、利用する場合は気を付けるべきいくつかのポイントがあります。ここからは、そのポイントについてご紹介します。
正確な結果が分かりにくい
過払い金の無料診断で出る結果はあくまでも簡易的・暫定的なものになるため、精度の高さは期待できないでしょう。正確な金額については、契約内容や返済期間などが分かる取引履歴を見ないと算出できません。一部の法律事務所では無料で過去の取引履歴を取り寄せて計算してくれるところもありますが、無料でそこまで丁寧に診断してくれるところは多くないため、無料診断では正確な結果が分かりにくいのが実情です。また、無料診断では過払い金があると診断されたのに、実際には回収できないケースもあります。これには過払い金の時効や取引分断による時効、私的和解といった理由が原因として多いです。
過払い金は完済から10年経過していると時効になり、取り戻せなくなってしまうため、注意が必要です。また、診断サイトにいつから取引を始めたのかを入力する項目がなく、借入金額と年数のみの入力で結果が表示されるシステムになっていると、過払い金が発生しない時代に借入したお金まで過払い金が発生するかのような結果が出てしまうため、あまり当てになりません。
無料診断では手続きが完了しない
無料診断をしただけで過払い金返還の手続きができるわけではないため、診断だけで満足しないように気を付けましょう。診断結果が送られてきても、正式に依頼をしなければ問題は解決しません。過払い金の返還には時効があるため、過払い金診断だけで満足していると時効を迎えて取り戻せるお金も取り戻せなくなってしまう恐れがあります。裁判の手続きや業者に対して通告をすれば、時効を迎えて取り戻せなくなることはないため、診断の結果、過払い金があると分かった場合は早めに正式依頼をすると良いでしょう。
過払い金返還の流れ
過払い金返還の流れとしては、まず貸金業者に過去の取引履歴の開示を請求することから始まります。請求は貸金業者の会社に電話したり、店舗窓口から行いましょう。取引履歴が手に入ったら引き直し計算で過払い金額を算出し、貸金業者に引き直し計算書と貸金業者の代表者名や自分の名前、口座番号など、過払い金の返還を請求する旨を記載した過払い金返還請求書を送付します。これらの書類は内容証明郵便で送ると良いでしょう。
その後、書類を受け取った業者から連絡が来るため、担当者と任意交渉を行います。返還金額など納得できる内容であれば和解が成立し、合意書が取り交わされ、後日業者から指定口座に過払い金が振り込まれます。一方、任意交渉で和解できなければ裁判所に過払い金返還請求訴訟を提出し、裁判になる流れです。裁判になると解決までに時間がかかることもありますが、納得できる金額が戻ってくる確率が高まります。なお、裁判をする場合は経験や交渉力のある弁護士や司法書士に依頼すると良いでしょう。
まずは過払い金診断をしてみよう
過払い金があるかもしれないけれど、調査を依頼するのはハードルが高いと感じている人もいるかもしれません。しかし、本記事でご紹介したように過払い金診断には無料のものもあるため、気軽に問い合わせることが可能です。無料で診断を実施している法律事務所は多数あるため、自分が知りたい情報を教えてくれるかどうかを事前に確認しつつ、まずは診断を受けてみると良いでしょう。
