給料ファクタリングの嫌がらせとは？被害・対策について

給料ファクタリングを利用してしまった方も少なくありません。

こういったことで悩んでいませんか？

実は、給料ファクタリングは「違法」ですので嫌がらせや被害にあってしまうケースが少なく有りません。

給料ファクタリングを利用したことにより取立てや脅しを受けている方もいるかも知れませんが、実は、給料ファクタリングの実体は闇金ですので、できるだけ早く取引を止めることが必要です。

迅速な解決の唯一の方法が弁護士・司法書士という法律の専門家に依頼して交渉をしてもらうことです。

そこで、給料ファクタリングの嫌がらせについて詳しくご紹介します。

給料ファクタリングとは？

給料ファクタリングとは、どんなものなのでしょうか？

利用者の給料（債権）を買い取るという名目でお金を貸し出す、あら手の闇金商法です。

例えば、５万円の給料を３万円で買い取って給料支給後に５万円を支払わせます。

つまり２万円が手数料として給料ファクタリング業者の利益になる仕組みです。

簡単に言うと給料ファクタリングは、将来受け取る給料（給料債権）を手数料を支払って前借（買い取ってもらう）サービスのことを言います。

来月の25日に30万円の給料が振り込まれる予定がある方が、金欠になってしまったときに給料ファクタリング業者に手数料6万円を支払って、24万円を受け取り、給料が入金されたら30万円全額を給料ファクタリング業者に支払うサービスです。

法人・個人事業主が利用するファクタリングサービスの個人版と言えます。

給料ファクタリングは違法！

給料ファクタリングですが、実はこちらは違法となります。

この手数料を年利計算すると出資法（年利20％）を大きく超えます。

給料ファクタリングがターゲットにするのは、ブラックのため一般金融からお金を借りることができない人たちです。

そのような人たちに対して「給料を前借りできる！」「審査なし即日支払い！」などと広告やSNSなどを使って便利な金融サービスであることを巧妙にアピールして利用者を増やしています。

2019年頃から、消費センターや警察などに被害届が急増している現状があります。

「給料ファクタリング　＝　貸金業」に該当するという見解もあり、「給料ファクタリング　＝　貸金業」に該当するので、貸金業登録をしていない業者（無登録業者）が営業すると違法になるということを意味しています。

給料ファクタリングの被害例にはどんなものがある？

給料ファクタリングには、さまざまな被害例がありますが、どんなものがあるのか具体的に見ていきたいと思います。

高額なファクタリング手数料

法人向けのファクタリングの手数料率の相場、12％前後。

給料ファクタリングの手数料は実際には利息にあたりますが、年利計算するとトイチ・トサンのような法外な金利です。

そして、これらの手数料ですが、支払いができないと勝手に利息が膨れ上がっていきます。

そうなると完済することはおろか、毎月利息だけを支払い続ける生活を強いられ、借金地獄から抜け出せなくなります。

ファクタリング手数料率が3割～5割となってしまえば、当然、一回の利用では済まず、継続せざるを得ない状況になってしまうのです。

こうなると、最終的に自己破産などの方法しか選択肢がなくなってしまうのです。

違法な取り立て

給料ファクタリングの場合は、給料が振り込まれたら、その給料は、給料ファクタリング業者に返済しなければならない仕組みとなっています。

しかし、利用者は、ファクタリング手数料率が高いため、給料ファクタリング業者に入金された給料を支払えなくなってくるのです。

給料ファクタリングは闇金業者ですから、支払いが遅れた利用者に対して厳しい取立てをおこないます。朝晩の電話・メールでの暴言や嫌がらせは日常茶飯事です。

支払いがなければ、給料ファクタリング業者は、携帯へのしつこい連絡、家族への連絡、会社への連絡など、あの手この手で支払いを強要してきます。

そして、会社の支払う給料債権の買取ですから、会社に連絡して「給料の差し押さえ」「給料の直接振込」を依頼するなど、手口が悪質化しているのです。

勤務先も、このような連絡が闇金業者から来てしまったら、クビにせざるを得ない状況になってしまうのです。

悪質な嫌がらせ

給料ファクタリング業者は、給料の支払いが滞ると、家族や会社への連絡以外に、悪質な嫌がらせをする被害も出ています。

周辺住民やご近所の目もあるので、このような嫌がらせが続く場合には、引っ越しを余儀なくされるケースもあるのです。

支払いできない相手に対して闇金が必ず脅し文句として用いるのが「家族や会社に取り立てるぞ」というものです。「家族に迷惑をかける」「会社に居づらくなる」などの2次的な被害がみまわれることになります。

違法行為への加担を強いられる

給料ファクタリング業者の実体は平気で違法行為をおこなう反社会勢力や裏稼業が大半です。

このため、支払いができなくなると、犯罪に加担させられるようなこともあります。

携帯電話の貸し出しを求められたり、新規で携帯を契約させられるのはよくあるケースです。

また最悪な場合、「女性は風俗店で働かされる」ということもありますし、「男性は闇金の仕事の手伝いをさせられる」などがあります。

給料ファクタリングの被害への対策

早い段階での「弁護士への相談」が最善の策です。

悪質な闇金業者の給料ファクタリングの被害を解決するためには、弁護士の力を借りるのが一番早く解決できて、今後への影響がない最善の方法です。

無登録業者の給料ファクタリング　＝　違法という金融庁の見解が出ているので、弁護士も、通常の闇金対策と同じように手続きを進めるだけで、100％勝つことができます。

また、弁護士と委任契約を締結すると、まず最初に「受任通知（介入通知・債務整理開始通知）」を各闇金業者に送付します。

この弁護士の「受任通知」には、直接の取立てを停止させる効果があるのです。

闇金業者も、数十万円の取り立ててこのリスクは犯せないので、すぐに解決するでしょう。

その他にも、給料ファクタリングで、弁護士に依頼すれば以下のことをしてもらえます。

これらが即日で可能になるため、最大の解決策は「弁護士への相談」と言って過言ではないのです。

給料ファクタリングに対応しているおすすめ弁護士

平栁司法書士事務所

平柳司法書士事務所なら、給料ファクタリングの取り立ても、最短即日で取り立てを停止することができます。さらに、今まで闇金に支払ったお金は回収可能です。

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